実家・自宅のお片づけ 掲載

空き家状態の家に頭を抱えるあなたに知ってほしい空き家整理の解決策

時折、「10年ちかく空き家状態になっていて、困っている」といったご相談をいただくことがございます。空き家状態の実家をスムーズに片付けるために知っておきたい情報をまとめました。
空き家状態の家
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結婚や住み替え、実家で暮らしていたご両親が老人ホームなどの施設に入られたなどの理由で、誰も済まなくなった空き家や空き部屋をどうしたらいいのかお悩みの方は少なくないと思います。

この空き家を整理し、売却や解体、賃貸利用などに活用するために知っておきたい情報をまとめました。

空き家の整理とは

もう誰も住んでいない家屋である「空き家」は、社会問題化しています。

総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、調査時の空き家は全国に848万9千戸。全住宅に対する空き家の割合は13.6%で、日本にある住宅の7軒に1軒が空き家ということになります。

この20年で倍増しているのです。

このような空き家問題は、都市部でも深刻で「空き家対策特別措置法」が施行されるなど、国も法的に対処する必要があると判断していることがわかります。

空き家のリスク

空き家を放置すると、以下のようにさまざまなリスクが存在します。

  • 倒壊、外壁の落下、火災が発生する恐れのあること
  • 空き家であることが犯罪に利用される可能性のあること
  • ゴミの不法投棄を発生させる原因となること
  • 蚊やハエが発生したり、ネズミ、野良猫が空き家に集中すること
  • 落書きや、ゴミが散乱するなどして、景観が悪化すること
  • 庭木が近隣住宅に侵入したり、落ち葉がいたるところに散らばったりするなど

空き家の現状と片付けを業者に依頼すべき理由

また、空き家状態が長く続いているのに見回りを行なっていないケースなどは、火災や犯罪のリスクがあり、責任を負うケースも存在するため、十分な注意が必要です。

こうした状況をふまえ、家族として責任を持って空き家を整理したいとお考えの方も多いかと思います。

しかしながら、仕事に追われるなどして、現時的に解決に至っていない方もいらっしゃることでしょう。

空き家を片付けるために考えておきたいポイントとは?

仕事や日々の生活に追われ、気づけは空き家になって数年以上経過しており、そろそろ整理を考えたいというあなたにとって、空き家問題の解決は大きな負担ではないでしょうか。

ここであなたにまず考えていただきたいのが、空き家を片付ける目的です。

空き家を片付ける目的を明確に

空き家が倒壊寸前だったり、猫屋敷と化してしまったなど、すぐに対応が必要なケースを除けば、時間をかけて空き家を整理した後の目的を考えていただくことをオススメします。

空き家を片付けた後の目的は主に、以下のような内容になるのではないでしょうか。

  1. 空き家を売却する
    • 建物を残して売る
    • 解体し、更地にしてしまってから売る
  2. 空き家を維持する
  3. 空き家を賃貸に出す
  4. 建て替えて住む

これらの具体的な方法については「初めて空き家問題に取り組む人が知っておきたい4つの解決策」にてご紹介していますので、ぜひご一読ください。

どんな目的でも必要な空き家の「片付け」

売却や賃貸利用あるいは建て替えなど、どの目的でも共通するのが、空き家の中に残された古い家財や物品のお片づけです。

目的によっては、このお片づけを自分で行なったり、不動産屋さんや解体業者に依頼するケースもあるかもしれません。

空き家を自分で整理することはできるのか

あまりお金をかけずに自分でやってしまおうとお考えの方もいらっしゃることでしょう。

物量によりますが、自分でも時間をかけることで整理できます。

自分で片付けられない部分は不用品回収業者などに依頼しながら進めていくのもひとつの方法でしょう。

ただし最低でも2週間、長くて数年という膨大な時間が必要となるだけではなく、体調を崩したりケガのリスクもあるため、無理をしないよう、計画的に進められることをオススメします。

なお、自分で片付けられるかどうかを判断する基準は、水道・電気が問題なく使える小規模の一軒家まで(4部屋未満)と考えておかれると良いでしょう。

物量が多かったり、建物の痛みがひどい場合や、状況が良くない場合には、やはり業者に依頼した方が安心です。

空き家の片付けは「片付けの業者」に頼んだ方が良い理由

物量が多い場合や、部屋数が多い場合などは、業者に片付けを依頼することを検討した方が良いかもしれません。

ここでポイントとなるのが、誰に依頼するのか、というポイントです。

片付けは誰に依頼するのかが重要

たとえば、空き家を売却することをお考えの場合、不動産会社に「残置物撤去」を依頼するケースもあることでしょう。

この不動産会社がお片づけの業者を独自に手配するケースはちょっとした注意が必要かもしれません。

確かに1社にワンストップで依頼するとすれば、それぞれの業者を探す手間が省けます。

しかし、あなたと不動産会社の間に中間業者が増えるほど、業者ごとの利益が上乗せされ、必要な金額が膨らんでしまうケースも考えられます。

さらに、最終的には解体・売却をするから、という理由で物を雑に扱われては取り返しがつかないことに発展しないとも限りません。

手軽さと価格はトレードオフの関係になってしまっているケースもあるのです。

そこで、片付けはお片づけを専門とする業者に依頼することをオススメしたいと思います。

独自の販売ルートを持つ遺品整理業者であれば、買取できる品物が比較的多く見つかる場合も少なくありません。さらに木、紙、布、鉄などのリサイクルできる物品は作業費用から値引きでの対応ができるケースもあります。くわしくは作業費用の低価格化を実現した理由をご覧ください。

以上の理由から、売却・解体・リフォームなどお片づけの理由を問わず、片付け専門業者に依頼した方が安心だと言えます。

丁寧な片付け作業を行ったのちに、あなたが支払う金額を圧縮することができる場合も少なくないのです。

空き家を片付けを業者に依頼した場合の費用

では具体的に空き家の片付けを業者に依頼した場合の費用はいくらくらいなのでしょうか。

おおよそ以下のような金額になります。(ただし、物量や搬出経路などで金額が前後します)

間取り作業時間(およそ)料金相場
1K2時間30,000円~70,000円
1DK3時間50,000円~100,000円
1LDK6時間70,000円~150,000円
2DK6時間80,000円~180,000円
2LDK8時間85,000円~180,000円
3DK1日100,000円~300,000円
3LDK2日150,000円~350,000円
4部屋以上2日以上180,000円~

お片づけの相場について、くわしくは「遺品整理の相場が5分でわかる! 作業の費用を詳しく徹底解説」でご紹介しています。

また、私たち横浜ベスト遺品整理社による作業については「参考事例」をご参考ください。

片付け業者を選ぶ場合には、相見積もりをとるなどして、じっくりと業者を比較検討した方が良いでしょう。業者の選び方については「遺品整理業者の選び方:もし私が業者に依頼するならこうする。」でもご紹介しています。

空き家片付けの費用を抑えるためにやっておきたいこと

片付け費用は、部屋の中に置かれている物品の総量と比例します。

部屋の中に物が多ければ多いほど費用も高くなる傾向があります。

そのため、業者に処分を依頼する物量が減れば減るほど費用が抑えられることになります。

無理のない範囲で、粗大ゴミや一般ゴミを利用して自分で運ぶなどして物量を減らすことで金額を抑えることができる場合もあります。

次に、不要となった物品の中に、まだ使用できるテレビや冷蔵庫、洗濯機などがある場合には人に譲るなどする方法も考えられます。

手間を惜しまず費用を抑えたいという方は、ぜひ、買取業者やヤフオク、ジモティーなどのインターネットサービスを利用して売却を考えてみましょう。

また、業者によっては、こうした家電・家具などについても買取やリサイクルを行うことで値引きを受けられるケースもあります。

空き家の片付けを業者に依頼した場合の流れ

空き家の片付けを片付け業者に依頼し場合、次のような流れを把握しておくと良いでしょう。

  1. 問い合わせ
    電話対応や制服の有無も大切な見極めポイントです。
  2. 現地にて見積もり
    実際に目視による見積もりが不可欠です。
  3. 業者の決定
    相見積もりなどを行って慎重に決めたいところです。
  4. 契約し、作業日時を決める
    遠方からの依頼や非接触を考慮して、空き家の鍵を送る場合には、ゆうパックなど配達記録の残るものを選択するようにしましょう。
  5. 作業当日
    見つけておいて欲しいもののリストなどを準備しておくと良いでしょう。
  6. 作業報告
    業者によっては作業報告や確認を別日でお客様に確認していただくことも可能です。
  7. お支払い
    基本的にはお支払いは後払いの場合が多いかと思いますが、お金のトラブルを防ぐため、業者に対してよく確認を行っておきましょう。

なお細かい具体的な手順については「実家の片付けの2ヶ月前からやっておくべきこと全手順」も合わせてご覧ください。

補足:空き家が市街化調整区域にあるときは

市街化調整区域とは、市街地開発に制限を設けている地域のことです。(反対に市街化を促している地域を「市街化区域」と言います)

都市計画法によって第七条 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。)を定めることができる。とされています。

つまり、積極的に住宅地として整備することを自治体が考えていない地域と考えることができます。

そのため、自治体によって異なるものの、通常の住宅地と比較すると、建て方や建ぺい率といった建てられる規模について多くの制限が存在します。

また、建て替えや増改築を行う場合でも、自治体に開発の許可が必要になります。

こうした煩雑な手続きが必要な理由や、そもそも建て替えができないことも考え、不動産会社が積極的に売買の仲介をしてくれないなどといったケースがあります。

この場合、建物をリフォームで再生し、建物をつけて販売するといった解決策があります。

どのような課題でも、解決策がないわけではありません。信頼できる専門家との協力でご自身の課題解決に取り組んでみてください。

私たちにも知見がございますので、市街化調整区域でお悩みの方は、ご相談ください。

まとめ

私たち横浜ベスト遺品整理社では、空き家についてのお片づけやその後解体までお困りごとを解決するための知見がございます。

その一部を今回ご紹介いたしました。

ポイントとなるのは、闇雲に片付けを考えるのではなく、お片づけの後の目的を考えることです。

その上で、必要となる業者にアプローチをして、複数の業者を比べてみるのが良いでしょう。

日々の生活に追われながら、空き家についてお悩みの方へこの記事が少しでもお力になれれば幸いです。

最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。