終活 掲載

種類が多くてわかりづらい老人ホームの費用や特徴を一覧でご紹介します。

老人介護施設の種類は10種類以上あります。今回は種類が多くてわかりづらい老人ホームについて、その費用や特徴をなるべく簡潔な一覧としてご紹介いたします。
老人ホームの画像
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私たち横浜ベスト遺品整理社でのご依頼では生前整理と呼ばれる終活の一環として、シニアの方が自分の今後の生活を積極的に決めたい、とご依頼いただくケースが増えています。

終活を行う当事者のみならず、ご家族にとっても「実家の問題」として今後に備える方もいらっしゃることでしょう。

こうした終活の中でも、介護が必要になった時に、どうすべきなのか、というのは関心事の一つです。

実際に作業をさせていただいたお客様から「(いわゆる)老人ホームの種類が多すぎてどの施設を選んだら良いのかわからない」というお声を伺うこともございます。

そこで、今回は、いざという時に知っておきたい老人ホームの種類や特徴と注意点を簡潔にまとめました。

注意
今回ご紹介している内容は慎重に調査を行なって執筆しておりますが、簡潔にまとめることを重視しています。そのため、必ずしも全ての事例・要件を網羅しているわけではありません。
また、実際の施設の運用と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
実際に施設をお決めになる場合には、ご家族にあった情報をよく調査の上、ご家族で話し合い、よく吟味された上で入所施設等をお決めください。

公的・民間介護施設の種類と費用の一覧

公的・民間問わず高齢者に向けた介護サービスを提供している施設をまずは一覧にしてご紹介いたします。

施設名介護付き有料老人ホーム(特定施設)住宅型有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)グループホームケアハウス特別養護老人ホーム(特養)介護老人保健施設(老健)介護医療院介護療養型医療施設(療養病床)介護型サービス付き高齢者向け住宅(特定施設)小規模多機能型居宅介護施設シルバーハウジング
分類民間施設民間施設民間施設民間施設民間施設公的施設公的施設公的施設医療施設民間施設民間施設民間施設
主な特徴介護サービスのある高齢者用の居住施設。 介護サービスを選んで利用する最も多い形式。日常生活や介護に不安のある高齢者が住む賃貸住宅。認知症の方の専門施設で、共同生活の住居。低所得で一人暮らしの高齢者向けの施設。要介護3以上が対象となる長期的介護施設。在宅復帰を目的としたリハビリ施設。要介護高齢者の長期的な医療と介護サービス。長期療養のための病院的な性格が強い。廃止予定。24時間体制介護の介護を提供する。個室が多い。介護保険制度で創設された地域密着型サービス。自立して快適に生活できるバリアフリーの公的賃貸。
入居の対象者自立
要支援1〜2
要介護1〜5
自立
要支援1〜2
要介護1〜5
自立
要支援1〜2
要介護1〜5
自立×
要支援×
要介護2〜5
自立
要支援1〜2
要介護△
自立×
要支援×
要介護3〜5
自立×
要支援×
要介護1〜5
自立×
要支援×
要介護3〜5
自立×
要支援×
要介護1〜5
自立
要支援1〜2
要介護1〜5
自立×
要支援1〜2
要介護1〜5
自立
要支援×
要介護×
初期費用(入居金)0〜1億円0〜数百万円0〜数十万円0〜50万円0〜30万円なしなしなしなし0~数十万円原則不要0〜数十万円
月額利用料の目安10〜40万円12〜40万円8〜20万円(介護費別)13〜20万円8〜20万円(介護費別)6〜15万円8〜14万円7〜15万円18〜20万円12~35万円介護度に応じた月額定額制1〜10万円(介護費別)
認知症の対応重度の認知症まで充実した対応受入可受入可重度の認知症まで充実した対応施設によるが、対応していないところも多い。重度の認知症まで充実した対応受入可受入可受入可受入可居住サービスのため施設による受入不可
介護施設内施設により異なる施設により異なる施設内施設内施設内施設内施設内施設内施設内介護度に応じて事業者のサービスを選択介護度に応じて外部のサービスを選択
看護看護サービスと個別に契約訪問看護などの看護サービスと個別に契約看護サービスと個別に契約施設によるが看護師がいない場合が多い。施設内施設内施設内施設内施設内施設による訪問看護などの看護サービスと個別に契約訪問看護などの看護サービスと個別に契約
医療通院や訪問診療通院や訪問診療通院や訪問診療通院や訪問診療通院や訪問診療施設内
施設によっては通院や訪問診療となる
施設内
入所者100人あたり1人以上
施設内
48人あたり1人
施設内通院や訪問診療通院や訪問診療通院や訪問診療
看取り充実した対応対応可施設による施設による受入不可対応可対応可対応可対応可施設による居住サービスのため施設による対応不可
入所難易度低い低いやや高いやや高い自治体住民優先非常に高い高い高い高いやや低いやや低い低い

各施設の特徴と注意点

次に、各施設の特徴と注意点をご紹介します。

介護付き有料老人ホーム

民間施設

介護付き有料老人ホームは、介護等のサービスがついた高齢者用の居住施設で24時間体制で介護を受けることができます。部屋は個室が一般的です。

介護付き有料老人ホーム(特定施設)の特徴やメリット

介護度に応じて定額で介護サービスを受けることができるので、別途、追加料金がかかることが少ないことが特徴として挙げられます。
施設によりサービス・金額とも様々で、認知症や看取りなど幅広い対応が可能です。

介護付き有料老人ホーム(特定施設)のデメリットや注意点

他の施設と比較して月額利用料などが高額になる施設が多くなります。

入居の対象者
自立
要支援1〜2
要介護1〜5
初期費用(入居金)
0〜1億円
月額利用料の目安
10〜40万円
認知症の対応
重度の認知症まで充実した対応
介護
施設内
看護
看護サービスと個別に契約
医療
通院や訪問診療
看取り
充実した対応

住宅型有料老人ホーム

民間施設

介護サービス等は別に契約して利用することが前提の高齢者用の居住施設です。入居者にあった介護サービスを選んで利用するのが特徴です。

個室の施設が多く、原則食事などの生活支援サービスのみが提供されます。有料老人ホーム全体の6割がこの形式と、最も数の多い施設です。

住宅型有料老人ホームの特徴やメリット

施設数が多いので、幅広い選択肢があります。

住宅型有料老人ホームのデメリットや注意点

介護サービスは個別に契約が必要です。

介護度が高くなると対応が難しくなることもあります。

入居の対象者
自立
要支援1〜2
要介護1〜5
初期費用(入居金)
0〜数百万円
月額利用料の目安
12〜40万円
認知症の対応
受入可
介護
施設による
看護
訪問看護などの看護サービスと個別に契約
医療
通院や訪問診療
看取り
対応可

サービス付き高齢者向け住宅

民間施設

日常生活や介護に不安のある高齢者が住む賃貸住宅がサービス付き高齢者向け住宅で、サ高住と言われたりもします。入居時の費用が安いことが特徴の一つ。

基本的に部屋は個室で、安否確認と生活相談サービスを提供する施設が多いようです。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の特徴やメリット

入居一時金が不要の場合が多く、入居に関してなど比較的低コストだと言われています。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のデメリットや注意点

食事、家事支援、介護サービスは個別に契約が必要となります。夜間はケアの専門家が外している施設も多いので注意が必要でしょう。なお、看取り対応をしていない施設が多いようです。

入居の対象者
自立
要支援1〜2
要介護1〜5
初期費用(入居金)
0〜数十万円
月額利用料の目安
8〜20万円+介護費
認知症の対応
受入可
介護
施設による
看護
看護サービスと個別に契約
医療
通院や訪問診療
看取り
施設による

グループホーム

民間施設

認知症の方の専門施設で、共同生活を行う住まいがグループホームです。

認知症の高齢者がグループを作り、少人数で共同生活を送るスタイルです。

グループホームの特徴やメリット

顔なじみの職員が家族のように寄り添ってケアが行われ、実際に生活する方の精神的な負担を減らすよう工夫されています。

グループホームのデメリットや注意点

原則として、住民票のある住民だけが入居することができると定めた施設が多いようです。

入居の対象者
自立×
要支援×
要介護2〜5
認知症の診断を受けた方で、共同生活に適応できる方が対象。
初期費用(入居金)
0〜50万円
月額利用料の目安
13〜20万円
認知症の対応
重度の認知症まで充実した対応
介護
施設内
看護
施設によるが看護師がいない場合が多い。
医療
通院や訪問診療
看取り
施設による

ケアハウス

民間施設

低所得の高齢者で一人暮らしの方が対象で、主に在宅での生活が困難になった方に向けた施設です。
一般型と介護型に分かれています。ここでは特に介護型のケアハウスについて取り上げています。

ケアハウスの特徴やメリット

入居者の所得に応じて補助があるので、低所得者も入居しやすいことが特徴です。介護付きケアハウスの場合には、介護度が高くなっても住み続けることができます。

ケアハウスのデメリットや注意点

原則として自治体住民が優先されますので入居の方は住民票のある自治体に相談されるのが良いでしょう。介護度が高くなると別の施設での対応が必要となることが多いようです。

入居の対象者
自立
要支援1〜2
要介護△
介護型ケアハウスは認知症や要介護1〜5の受け入れが可能。
初期費用(入居金)
0〜30万円
月額利用料の目安
8〜20万円+介護費
認知症の対応
施設によるが、対応していないところも多い。
介護
施設内
看護
施設内
医療
通院や訪問診療
看取り
受入不可

特別養護老人ホーム

公的施設

特別養護老人ホームは特養とも呼ばれ、要介護3以上の方が入居の対象となる長期的介護施設です。

特別養護老人ホームの特徴やメリット

入居金が安い場合が多く、全体的な費用も安くなる傾向があります。

特別養護老人ホームのデメリットや注意点

待機者が多い場合、申し込み順ではなく、必要性の高い人から入所するのが一般的です。

入居の対象者
自立×
要支援×
要介護3〜5
常時介護が必要で、在宅で介護を受けるのが困難な方が対象。
初期費用(入居金)
なし
月額利用料の目安
6〜15万円
認知症の対応
重度の認知症まで充実した対応
介護
施設内
看護
施設内
医療
施設内
施設によっては通院や訪問診療となる
看取り
対応可

介護老人保健施設

公的施設

病院と住まいの架け橋的な役割を担う、在宅復帰を目的としたリハビリ施設が介護老人保健施設です。老健とも呼ばれます。

介護保険を申請し「要介護1」以上に認定されると入所申し込みが可能です。

介護老人保健施設の特徴やメリット

検討している入所先が特養の場合、入居までの待機として一番最初に選択肢の一つとして挙げられます。

介護老人保健施設のデメリットや注意点

施設の性格上、退去期限が存在します。入所期間は原則3ヶ月程度で、3ヶ月ごとに入所継続の判断が行われるのが一般的です。

入居の対象者
自立×
要支援×
要介護1〜5
比較的病状が安定していて、入院の必要はないものの、看護や介護またはリハビリを必要とする方
初期費用(入居金)
なし
月額利用料の目安
8〜14万円
認知症の対応
受入可
介護
施設内
看護
施設内
医療
施設内
入所者100人あたり1人以上
看取り
対応可

介護医療院

公的施設

介護医療院は、要介護高齢者の長期療養・生活施設で、主に長期的な医療サービスを必要とする方向けの施設です。

介護医療院の特徴やメリット

終身利用可能で、長期的な療養が欠かせない方にとっては、医療サービスが充実しているのが特徴です。

介護医療院のデメリットや注意点

需要に対して、施設数が減少しており、空きが少ない状況が続いています。

入居の対象者
自立×
要支援×
要介護3〜5
要介護1〜2の受け入れも可能な施設もある
初期費用(入居金)
なし
月額利用料の目安
7〜15万円
認知症の対応
受入可
介護
施設内
看護
施設内
医療
施設内(入所者48人に対して医師が1人以上)
看取り
対応可

介護療養型医療施設

医療施設

長期療養のための病院的な性格が強いのが介護療養型医療施設で、療養病床とも呼ばれます。

急性の疾患などで入院し、治療を終えた後も、継続して療養を擁する人を対象としています。

医療施設として運営しているのですが、介護保険の適用となることから、医療と介護のねじれの状況にあり、見直しが行われました。そのため、介護療養型医療施設は2024年3月には廃止予定で、より介護と医療の両側面を充実させた「介護医療院」(上記)という制度が開始されています。

介護療養型医療施設の特徴やメリット

医療施設のため、長期的な療養に特化しています。

介護療養型医療施設のデメリットや注意点

入院者の介護をさらに充実させるため、新たに「介護医療院」とすることになり、2024年3月には廃止予定

入居の対象者
要介護1〜5
病状が安定しているが、常時医療的な管理が必要な方
初期費用(入居金)
なし
月額利用料の目安
18〜20万円
認知症の対応
受入可
介護
施設内
看護
施設内
医療
施設内
看取り
対応可

介護型サービス付き高齢者向け住宅

民間施設

介護型サービス付き高齢者向け住宅は、原則として24時間体制で介護を受けることができることが一番の特徴です。

施設内の形式は個室の部屋が多く、軽度の介護が必要な「一般型」も存在します。

介護型サービス付き高齢者向け住宅の特徴やメリット

介護費用が一定なので増える心配がないことが多い。

介護型サービス付き高齢者向け住宅のデメリットや注意点

老人ホーム等と比較すると、厳格な外出制限があるなど自由度が低いと感じることもあると言われています。

また、入居に際して連帯保証人・身元引受人が必要な場合がほとんどで、一般的な賃貸に比べると家賃が高めになることが多いようです。

入居の対象者
自立
要支援1〜2
要介護1〜5
初期費用(入居金)
0~数十万円
月額利用料の目安
12~35万円
認知症の対応
受入可
介護
施設内
看護
施設による
医療
通院や訪問診療
看取り
施設による

小規模多機能型居宅介護施設

民間施設

自宅に住みながら「日帰り(デイサービス)」「宿泊」「訪問」の3つのサービスを受けることができるのが、小規模多機能型居宅介護施設で、介護保険制度で新たに創設された地域密着型サービスです。

小規模多機能型居宅介護施設の特徴やメリット

これまで、別々の施設に依頼していたような「施設への通い」「訪問」「お泊まり」の全てのサービスを一つの施設、事業者で行えるため、どのサービスを利用する場合も同じ施設の顔なじみの職員がケアを行ってくれるのが大きな特徴です。サービス選択の自由度が高く、提供サービスを組み替えて利用することができます。

小規模多機能型居宅介護施設のデメリットや注意点

住民票のある住民だけが利用できる場合が多いこと、介護度が高くなると対応が難しくなるのが注意点です。

入居の対象者
自立×
要支援1〜2
要介護1〜5
初期費用(入居金)
居住サービスのため不要。ただし、登録から30日間は1日あたり30円前後で初期加算が行われる。
月額利用料の目安
介護度に応じた月額定額制
認知症の対応
居住サービスのため施設による
介護
介護度に応じて契約した事業者のサービスを選択する
看護
訪問看護などの看護サービスと個別に契約
医療
通院や訪問診療
看取り
居住サービスのため施設による

シルバーハウジング

民間施設

高齢者が自立して快適に生活することができるバリアフリー対応の公的賃貸住宅がシルバーハウジングです。

既存の公営住宅などを改修し、シルバーハウジングとしている施設も増えています。

入所している方が介護が必要になった場合には他のサービスを利用するのが前提のサービスです。

シルバーハウジングの特徴やメリット

生活援助員(ライフサポートアドバイザー)が配置されていて、日常生活での生活の指導や相談、安否確認に加え、一時的な家事援助のサービスを受けられます。

シルバーハウジングのデメリットや注意点

施設にもよりますが、介護サービスは個別に契約が必要です。

入居の対象者
自立
要支援×
要介護×
初期費用(入居金)
0〜数十万円
月額利用料の目安
1〜10万円+介護費
認知症の対応
受入不可
介護
介護度に応じて外部のサービスを選択する
看護
訪問看護などの看護サービスと個別に契約
医療
通院や訪問診療
看取り
対応不可

専門家の知見を得ることで、選択肢が広がる。

今回は、端的に介護施設を一覧にしてご紹介いたしました。

横浜ベスト遺品整理社では、生前整理などのお片づけをお考えの方に、提携する専門家の知見を得て、老人ホーム入所に関するご相談を承ることも可能です。

皆様が納得された上での施設への入所等ができますことを祈っております。

最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。

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