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終活での銀行口座の解約:今日からできる口座整理の方法を解説します

終活において、手続きが必要な銀行口座の数を減らすために、銀行口座の集約は大切なポイント。銀行口座ごとに煩雑な相続手続きや休眠口座を避けるため、たとえ残高が少なくても、銀行口座の管理は重要なのです。
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なぜ終活では銀行口座の整理が重要なのか。

銀行口座の整理が終活で重要なのは、預貯金を相続する場合に、手続きの必要な銀行の数を少なくしてトラブルを防ぐためです。

たとえば、銀行口座の通帳が複数ある場合、生前に口座をまとめるなどしていない場合には、残された家族が銀行ごとにひとつずつ手続きを行わなけてはなりません。銀行口座の数が多ければ多いほど、手続きの回数は増えることになるため、まとめておくと相続の際に有利です。

口座が分散している安心感(ペイオフによる預金保護)はあるものの、全体の財産を把握するためには、銀行口座をまとめておくのが良いでしょう。

相続人による銀行口座の「お片付け」は非常に煩雑

銀行口座は、口座名義人が亡くなられて、口座名義人の預金が遺産分割の対象となる場合には、遺産分割が終了するまでの間、相続人単独で相続預金の払い戻しを行うことはできません。

銀行で必要な相続の手続きは、残高の多少に関わらず一律です。

戸籍謄本や遺産分割協議書などを揃えて銀行窓口に提出し、相続関係届を受け取ったら、相続人全員の署名と押印と印鑑証明を添付して再提出といった作業が必要になります。

余談ですが、以下のように、相続財産の手続きをシンプルにできる制度もあります。

相続手続きをシンプルで確実にする法定相続情報証明制度について

いずれにしても複雑な作業を求められるシーンが多くなります。

銀行口座を放置すると休眠口座になってしまうかも。

10年間取引がなく休眠預金となったお金は、金融機関から預金保険機構に移されます。

その後、民間団体を通じて、子どもや生活困難者、地域活性化などの支援に使われることになっています。

参考:放置したままの口座はありませんか? 10年たつと「休眠預金」に。

最後の取引から9年経過していて休眠預金になりそうな口座があると、各金融機関のウェブサイトで公告が行われます。

住所・メールアドレスの変更で通知が受け取れない場合も。

1万円以上残高が残っている場合には、銀行から登録されている住所に郵送で通知が送られ、通知が届けば預金は休眠預金にはなりません(インターネットバンクの場合などは、Eメールの場合もあります)

ただし、住所や登録されているメールアドレスが変わった人には通知が届かないため、休眠口座になってしまう可能性があります。

死亡後の口座凍結と早めの判断で資産を守る銀行口座の相続手続き

もっとも注意が必要なケースは、1万円以上の残高が残されているにも関わらず、口座の存在が把握されておらず、住所変更が行われていないケースです。

事前にしっかりと把握しておくことが望まれます。

銀行口座を整理する場合の手順と注意点

銀行口座を整理する場合には、まず情報をしっかりと把握しておくことが重要です。

場合によっては、財産目録などの作成も考えておくと良いでしょう。

終活における財産目録作成のメリット4点と具体的な書き方

銀行口座の整理をする前に一覧表を作成しよう。

まず所持している銀行口座を把握するために一覧表を作成しましょう。

作成した表は、信頼できる人以外には、見せないように保管場所に注意が必要です。

また、盗難などのリスクを考えて暗証番号を記入するのは避け、口座とは別の場所に保存してください。

銀行名

支店名

預金の種類

口座番号

残高

用途

ABC銀行

A支店

普通

1,234,567

1,234,000

生活費引き落とし

XYZ銀行

Z支店

普通

9,999,999

1,000,000

なし

一覧は、最低限以上6項目を書いておくと安心です。

用途別に振り分けができれば、整理しなくてはならない口座が明らかになります。

上表については、用途がない口座について整理の必要がありそうだとわかります。

銀行口座の解約手続きは、名義人本人が銀行で手続きしよう。

整理すべき口座が見つかったら、以下のような流れで解約手続きを行います。

  1. 銀行の窓口に名義人本人が行く
  2. 通帳、キャッシュカード、届出印、本人確認書類を持参する
    本人確認書類は、以下のようなもの。

    1. 運転免許証・健康保険証・国民年金手帳・パスポートなど
    2. 官公庁の発行する書類で氏名、住居と生年月日の記載があるもの
    3. 戸籍謄本、住民票の写し
  3. 解約口座に残っている残高を送金する先の銀行口座の情報
    銀行によっては、残高が0円の口座のみ解約が可能としている場合もあります。

デビットカードや銀行のポイントが溜まっている場合にも口座解約と同時に使えなくなるため注意が必要です。

まとめ

本人が銀行窓口で手続きする必要があるものの、簡単に銀行口座は解約できます。

まずは、銀行口座の要不要を一覧にして判断した上で、本当に解約が必要な口座のみ手続きすると良いでしょう。

必要な口座は残し、存在を明らかにしておくことで、相続手続き等の大きな助けになるはずです。

この記事が終活への一助となれば幸いです。

最後までお読みくださいましてありがとうございました。

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