葬儀後のやることリスト：死亡届提出後に必要な手続き一覧

ご両親やご親族などが亡くなった後に手続きを行う場合、その多さに驚かれる方がとても多くいらっしゃいます。

悲しみや喪失と向き合い、自分自身に落とし込む間もなく、手続きに忙殺される場合も多いことでしょう。

いわゆる「死後事務」と呼ばれる役所への届け出や、生前に利用していたサービスの解約や名義変更などの数は、ゆうに40を越えます。

今回は、時系列で、大まかに概略を一覧にしてお伝えすることを目的としてご紹介いたします。

ひとつひとつのくわしい内容や手続き方法については、信頼できる弁護士さんや司法書士さんといった士業の方へご相談になるのが良いでしょう。

ただし、最終的には専門家に依頼するという方法が存在するものの、手続きの全体像を把握しておくことには大きな意味があります。

精神的な負担とともに、体力的な負担を強いる中で、強引に利益を得ようとする業者の存在に注意しながら、親族全員で納得のいく手続きが行えるようにしましょう。

記事をご参考になる上での注意点

今回ご紹介する内容は、2021年6月時点での手続き内容を中心として、慎重に精査した上で掲載しておりますが、内容を保証するものではありません。また、直近あるいは今後の法改正により、内容が陳腐化する可能性もあります。

下記にご紹介している手続き内容や時期は目安です。

あなたのご家族やご親族のケースでは、必ずしも以下のような流れにならない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

また、自己判断を行わずに市役所等の担当部署や専門家に必ず確認をとって手続きを進めましょう。

とくに家庭裁判所への申し立てなど手続きの複雑なケースは専門家に依頼することをオススメいたします。

私たち横浜ベスト遺品整理社でも、提携する士業の皆さんとの連携のもと、こうした手続きについてご案内をさせていただくことができます。

ご親族だけ、あるいは、あなたお一人で抱え込むことなく、お悩みの場合にはお気軽にお問い合わせください。

時系列でみる

まずは、お亡くなりになった直後から5年以内に行っておくべき主な手続きを、時系列順にまとめると以下のようになります。

なお、時系列順に並べる際には、法的に定められた期限を中心にご紹介しています。

そのため、手続きを前倒しで行っていただくようなケースなど、場合によって順序が異なることもございます。

また「手続き先」としてお伝えしている役所の窓口は、自治体によって異なること表現・名称の場合があります。

くわえて、以下の表で「印鑑」と記載しているものは、すべて朱肉を使用した印鑑のことを言います。

※以下の手続き内容を作成するにあたって、横浜市および川崎市のHPと主要な都市銀行HP、日本年金機構HP、裁判所HPにて情報の確認を行っています。

お亡くなりになってから1週間以内に必要な死亡診断書などの手続き

お亡くなりになった直後から7日以内に行っておくべき手続きは主に、葬儀や埋葬に関するものです。

死亡診断書は、人が亡くなった場合に医師から必ず発行される重要な書類です。

死亡診断書をもとに葬儀・火葬などの手続きを行うことになります。

自宅で亡くなった場合でも、病院で診察を受けていれば、主治医により発行されることがほとんどです。

死亡診断書の発行には、公的な医療機関の場合で数千円、市立病院などで数万円のお金が必要です。

なお、病気以外の事故などが原因でお亡くなりになった場合には、死体検案書が発行されます。この時のお金は数万円以上となる場合が多いようです。

一般的に、死亡届は、死亡診断書と1枚の書類の様式となっています。

死亡届を提出する場合、同時に火葬許可申請書も提出します。受理されると、火葬許可証が発行されます。

2週間以内の早めの手続きが望まれる手続き

世帯主変更届

手続きが必要な場合

亡くなった方が世帯主だった・
亡くなった方を除いて2名以上が同じ世帯に住民登録している場合

手続きの内容

世帯主変更届

手続き先

役所（戸籍課）

必要な書類

届出人本人の確認資料

マイナンバーカードの返還

手続きが必要な場合

マイナンバーカードを持っていた場合

手続きの内容

マイナンバーカードの返還

手続き先

役所（戸籍課）

必要な書類

マイナンバーカード

印鑑登録証の返還

手続きが必要な場合

印鑑登録証を持っていた

手続きの内容

印鑑登録証の返還

手続き先

役所（戸籍課）

必要な書類

印鑑登録証

国民年金　被保険者死亡届など

手続きが必要な場合

生前、国民年金に加入していた

手続きの内容

被保険者死亡届など

手続き先

役所（保険年金・国民年金の窓口）

必要な書類

死亡者の年金手帳・印鑑

年金の受給を停止する

手続きが必要な場合

年金を受給していた場合

手続きの内容

受給権者死亡届

手続き先

年金事務所

必要な書類

死亡診断書の写し
相続人の戸籍謄本
被相続人の戸籍謄本
手続きをする人の住民票や印鑑証明書など

健康保険証の返却

手続きが必要な場合

国民健康保険に加入していた場合

手続きの内容

健康保険資格喪失届

手続き先

役所（保険年金の窓口）

必要な書類

国民健康保険被保険者証
死亡を証明するもの
印鑑
届出人の本人確認資料（届出人の運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、住基カードなどのいずれか）

介護保険資格喪失届

手続きが必要な場合

介護保険被保険者証を持ってい

手続きの内容

介護保険資格喪失届

手続き先

役所（保険年金・高齢障害支援）

必要な書類

介護保険被保険者証
死亡を証明するもの（不要の場合もある）
印鑑
届出人の本人確認資料（届出人の運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、住基カードなどのいずれか）

後期高齢者医療 資格喪失届

手続きが必要な場合

介護保険被保険者証を持ってい

手続きの内容

後期高齢者医療 資格喪失届

手続き先

役所（保険年金・給付担当窓口）

必要な書類

後期高齢者医療被保険者証
死亡を証明するもの（不要の場合もある）
印鑑

葬儀後の早い段階で手続きが望まれるもの

遺言書の検認・開封

手続きが必要な場合

自筆証書遺言や秘密証書遺言が存在する場合

手続きの内容

遺言書の検認・開封

手続き先

家庭裁判所（遺言者の最後の住所を管轄する家庭裁判所）

必要な書類

検認申立書
遺言者の出生から死亡までの戸籍等
法定相続人全員の戸籍等

費用

遺言書1通あたり800円分の収入印紙＋相続人への遺言検認美についての案内に使用する郵便切手の料金

相続人・相続財産の調査

手続きが必要な場合

相続財産や相続人の数が不明瞭な場合

手続きの内容

相続人・相続財産の調査

手続き先

弁護士・行政書士・司法書士など

電気・ガス・水道などの名義変更や解約

手続きが必要な場合

直近まで電気・ガス・水道などのライフラインを利用していた

手続きの内容

名義変更・解約

手続き先

公共料金各社の営業所担当

必要な書類

事業者によって異なる。インターネットのみで完結できる場合もある

NHKの名義変更や解約

手続きが必要な場合

直近までNHKの放送受信料を支払っており、今後物件などでテレビを利用しない場合

手続きの内容

受信料解約

手続き先

NHK受信契約（0570-077-077）

必要な書類

放送受信契約解約届を電話などで取り寄せる

電話やインターネットの名義変更や解約

手続きが必要な場合

直近まで固定電話・携帯電話・インターネット回線を利用していた

手続きの内容

名義変更・解約

手続き先

NTTなど各事業者

必要な書類

インターネットで申請できる場合もある

クレジットカードの解約手続き

手続きが必要な場合

生前クレジットカードを利用していた

手続きの内容

クレジットカードの解約手続き

手続き先

カード会社（電話の場合が多い）

必要な書類

電話で完結できるケースもある

死亡保険金の請求

手続きが必要な場合

生前、死亡保険金の支払われる保険に加入していた

手続きの内容

死亡保険金の請求

手続き先

契約していた保険会社

必要な書類

証券番号を用意して電話。保険会社から必要書類の案内と請求書が送信されてくるのが一般的

介護保険サービスなどの利用中止

手続きが必要な場合

生前、介護サービスを利用していた。

手続きの内容

介護保険サービス利用の中止

手続き先

事業者

必要な書類

事業者によって異なるため、代理店や事業者に連絡する

3ヶ月以内に行うべき手続き

相続に関連する一つの区切りとして3ヶ月以内という期間があります。相続税については税理士さんに、遺産相続の手続き全般などについては司法書士さんに相談することをお勧めします。

相続放棄や限定承認の申し立て

手続きが必要な場合

相続財産に負債があって相続放棄を検討している場合や、一部の財産の放棄を検討している場合

手続きの内容

相続放棄や限定承認の申し立て

手続き先

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

詳しい内容

最高裁判所HP「相続の放棄の申述」「相続の限定承認の申述」

葬儀後の手続き等が一段落したら、なるべく早期に行いたい手続き

固定資産税・住民税などの支払い・請求先を変更

手続きが必要な場合

実家などを相続することになったケースなど

手続きの内容

固定資産税・住民税などの支払い・請求先を変更

手続き先

役所（住民税）・法務局・税務署

必要な書類

各窓口へお問い合わせの上で必要書類をまとめる

賃貸住宅（民間・UR・県営・市営）の名義変更や解約

手続きが必要な場合

生前、賃貸住宅に住んでいた

手続きの内容

名義変更や解約

手続き先

営業所・事業者

必要な書類

各事業者に問い合わせ

運転免許証の返納

手続きが必要な場合

自動車運転免許証が手元に残されていた

手続きの内容

運転免許証の返納

手続き先

警察署

そのほかの免許証の返納

手続きが必要な場合

医師・調理師・看護師等の免許を持っていた場合

手続きの内容

免許証の返納

手続き先

役所（生活衛生・食品衛生などの担当窓口）

必要な書類

免許証
死亡診断書か除籍謄本

パスポートの返納

手続きが必要な場合

自動車運転免許証が手元に残されていた

手続きの内容

運転免許証の返納

手続き先

各都道府県のパスポートセンター・旅券事務所

必要な書類

故人のパスポート
死亡した事実がわかる書類（戸籍謄本など）

敬老特別乗車証（敬老パス）の返還

手続きが必要な場合

敬老特別乗車証を持っていた

手続きの内容

敬老特別乗車証の返還

手続き先

役所（高齢・障害支援の担当窓口）

必要な書類

敬老特別乗車証

飼い犬の登録事項変更届

手続きが必要な場合

生前、犬を飼っていた場合

手続きの内容

飼い犬の登録事項変更届

手続き先

役所（生活衛生や環境衛生の担当窓口）

未納となっている市県民税・固定資産税の納付

手続きが必要な場合

市県民税に未納が存在する場合

手続きの内容

市県民税・固定資産税の納付

手続き先

役所（税務課）

4ヶ月以内に行っておくべき手続き

準確定申告については、税理士さんにご相談の上で、確実な方法で進めていただくことをお勧めします。

所得税の準確定申告・納付

手続きが必要な場合

お亡くなりになった年の1月1日〜12月31日までの1年間に所得が存在するケース

手続きの内容

所得税の準確定申告・納付

手続き先

税務署

必要な書類

確定申告書
死亡した者の所得税および復興特別所得税の確定申告付表

10ヶ月以内に行っておくべき手続き

相続税の準確定申告・納付

手続きが必要な場合

どなたの場合にもほぼ必須

手続きの内容

相続税の準確定申告・納付

手続き先

税務署

遺産分割協議が終わってから行うべき手続き

銀行口座の名義変更（相続の場合）・解約

手続きが必要な場合

銀行口座を相続する場合など

手続きの内容

銀行口座の名義変更（相続の場合）・解約

手続き先

口座のある各銀行

不動産の名義変更と相続登記

手続きが必要な場合

不動産を相続する場合

手続きの内容

不動産の名義変更・相続登記

手続き先

法務局

自動車の名義変更

手続きが必要な場合

自動車を相続することとなった場合

手続きの内容

自動車の名義変更

手続き先

陸運支局

2年以内に行っておくべき手続き

以下は、期限に沿って2年以内としているものです。早期に申請することも可能な場合があります。

葬祭費や埋葬費の受け取り

手続きが必要な場合

国民健康保険や後期高齢者医療制度を利用していたなどして、各種の条件を満たす場合

手続きの内容

葬祭費の受け取り

手続き先

役所など

必要な書類

印鑑
葬儀の領収書・会葬礼状など（喪主と葬祭日を確認するため）
銀行等の振込先のわかるもの

高額療養費の払い戻しを請求

手続きが必要な場合

医療費が自己負担限度額を超えている場合

手続きの内容

高額療養費の払い戻しを請求

手続き先

役所・健康保険組合や協会けんぽ

必要な書類

高額医療費支給申請書
保険証
医療機関発行の領収書
印鑑

5年以内に行っておくべき手続き

5年以内と記載していますが、なるべく早く申請などをされることをお勧めします。

未支給年金

年金を受けている方が亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

手続きが必要な場合

亡くなった方に対して、まだ支払われていない年金のある場合

手続きの内容

未支給年金の申請

手続き先

年金事務所

必要な書類

未支給年金・未支払給付金請求書

遺族年金

手続きが必要な場合

亡くなられた方によって生計を維持されていた配偶者や子供がいる場合に受給要件を満たしているとき

手続きの内容

遺族年金の申請（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

手続き先

年金事務所

必要な書類

年金手帳
戸籍謄本
マイナンバー
マイナンバーのわからない時は、世帯主全員の住民票の写し・死亡者の住民票の除票・請求者の収入が確認できる書類・子の収入が確認できる書類
市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
本人名義の受取先金融機関の通帳等
印鑑（認印）など

寡婦年金

手続きが必要な場合

保険料を納めた期間が10年以上ある配偶者が老齢年金を受け取る前に死亡した場合

手続きの内容

寡婦年金の申請

手続き先

役所・年金事務所

必要な書類

年金手帳
戸籍謄本
世帯主全員の住民票の写し
死亡者の住民票の除票
請求者の収入が確認できる書類
本人名義の受取先金融機関の通帳等
年金証書
印鑑（認印）など

場合によって必要な手続き

小児・ひとり親家庭等・重度障害者の各医療証の返還

手続きが必要な場合

乳幼児医療証（マル乳）
福祉医療証（ひとり親家庭等医療費助成）
重度障害者医療証
以上のいずれかを持っている場合

手続きの内容

小児・ひとり親家庭等・重度障害者の各医療証の返還

手続き先

役所（こども家庭支援など）

必要な書類

各種医療証
印鑑

児童手当の受給自由消滅届

手続きが必要な場合

児童手当を受けていた

手続きの内容

児童手当の受給自由消滅届

手続き先

役所（こども家庭支援など）

必要な書類

印鑑

新受給者による請求手続き

手続きが必要な場合

児童手当を受給する保護者を変更する

手続きの内容

新受給者による請求手続き

手続き先

役所（こども家庭支援など）

必要な書類

請求者の印鑑
請求者名義の預金通帳
請求者の健康保険証の写し
個人番号確認書類
本人確認資料
（他に必要な書類がある場合も）

資格喪失の届け出・手帳の返還

手続きが必要な場合

身体障害者手帳・療育手帳（愛の手帳）を持っている、あるいは障害者関連手当を受けていた場合

手続きの内容

資格喪失の届け出・手帳の返還

手続き先

役所（高齢・障害支援）

必要な書類

身体障害者手帳
療育手帳（愛の手帳）
各手当証書
特別乗車券・福祉タクシー券

精神保険福祉手帳の返還

手続きが必要な場合

精神保険福祉手帳を持っていた

手続きの内容

精神保険福祉手帳の返還

手続き先

役所（高齢・障害支援）

必要な書類

精神保険福祉手帳

特定医療費（指定難病）医療受給者証の返還

手続きが必要な場合

特定医療費（指定難病）医療受給証を持っていた

手続きの内容

特定医療費（指定難病）医療受給者証の返還

手続き先

役所（高齢・障害支援）

必要な書類

特定医療費（指定難病）受給者証

被爆者健康手帳の返還

手続きが必要な場合

被爆者健康手帳を持っていた

手続きの内容

被ばく者死亡届
被爆者健康手帳
各手当証書
厚生労働大臣の認定証の返還

手続き先

役所（福祉保健など）

必要な書類

被爆者健康手帳
脂肪を証する書類
印鑑
各手当証書
厚生労働大臣の認定書

被爆者援護費受給資格喪失

手続きが必要な場合

被爆者援護費を受けていた

手続きの内容

被爆者援護費受給資格喪失
指名・住所等変更届

手続き先

役所（福祉保健など）

必要な書類

被爆者健康手帳
脂肪を証する書類
印鑑
各手当証書
厚生労働大臣の認定書

被爆者援護費受給資格喪失

手続きが必要な場合

被爆者のこども健康診断受診証を持っていた

手続きの内容

被爆者のこども健康診断受診証返還書
被爆者のこども健康診断受診証の返還

手続き先

役所（福祉保健など）

必要な書類

被爆者のこども健康診断受診証

バイクの名義変更や廃車

手続きが必要な場合

バイクを所有していた（排気量125cc以下）

手続きの内容

バイクの名義変更や廃車

手続き先

役所（税務）

必要な書類

ナンバープレート
標識交付証明書
印鑑
届出人の確認資料

この他にも、必要に応じて名字を旧姓に戻すための「復氏届」や故人の血族との関係を終了させる「姻族関係終了届」などの手続きなど、場合によって多くの手続きが必要となる場合があります。

まとめ

当記事では、すべて網羅しているわけではありません。

繰り返しになりますが、各種内容をご確認の上、信頼できる専門家の協力を得て、手続きを進めていくようにしましょう。

葬儀前後の手続きでお困りの方の一助となれば幸いです。

なお、私たちも手続きにくわしい専門家へのご相談をご依頼いただくことが可能です。お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。