誰でも遺品整理の品質を保ったまま料金を安くする方法（実例あり）

これまで、横浜ベスト遺品整理社のブログでは、遺品整理や生前整理に関して様々な視点で「料金」や「費用」についてご紹介してきました。

今回は、遺品整理の料金を品質を保ったまま安くすることができる方法を当社の実例を踏まえてご紹介いたします。

遺品整理の料金の仕組み

遺品整理の料金の内訳は、ご遺品の量＋作業を行うスタッフの人件費＋ご遺品の搬出経路が基本的な料金、ハウスクリーニングや庭木の伐採、ご遺品供養など必要に応じて別途オプション作業の費用が加算される仕組みです。

上の図のように、人件費や搬出に関する費用や、オプション費用については、現場の規模や状態に比例して増大します。

遺品整理をご依頼いただく場合の状況は、千差万別ですが、決められた時間内に作業を完了させるためには、現場の規模や状態によってある程度、人件費や搬出にかかる費用は決まってきます。（オプション作業も同様です）

では、人件費や搬出以外に、コストを削減できるとしたら、どこでしょうか。

そうです。ここでご注目いただきたいのは、「ご遺品の量」なのです。

「ご遺品の量」とは、読んで字のごとく、残されたご遺品の量です。ここでのご遺品とは、家に残された全ての物品（残置物と表現することもあります）のことをさします。遺品整理の価格と密接に関わっている部分です。

ご遺品の量は、ゴミ屋敷などでない限り、生活スペースの広さに比例します。例えば、戸建てや屋内面積の広い物件ほど、床下収納やベランダの収納、庭の物置といった収納スペースが多くなり、ご遺品の量も増加することになります。

大量に購入して溜めておかれる習慣のある方の現場ですと、とても大きな処分費となるケースがあるのです。

お気付きの方も多くいらっしゃるかと思いますが、遺品整理の料金を、安くするための方法として簡単なのは「処分費を抑える」ことなのです。

ただし、簡単に「処分費を抑える」といっても、対応できる遺品整理業者が少ないのも実情です。

日々の業務に追われて準備できないといった、企業の姿勢の問題、そのほかにも、法律や社会情勢などを考えた企業努力が必要となります。

この処分費を抑えるために必要なことは、徹底した仕分けの知見と、処分費を抑えるための会社をあげての取り組みです。

日々の業務に追われて準備できないといった、企業の姿勢の問題、そのほかにも、法律や社会情勢などを考えた企業努力が必要となります。

どうしても高コストとなる処分費用を抑えるため、海外輸出、資源としての再利用、リサイクルを中心に、残されたご遺品を徹底的に分別することで、大幅に処分費を削減できるのです。

例えば、紙1枚、ダンボール1箱、木材、鉄などは、全てリサイクル、リユースとして処分費から還元します。

さらに、海外製品に比べ、耐用年数や環境への配慮が優れている日本の家具は、フィリピンやタイなどといった東南アジア諸国では高く評価されています。こうしたことを踏まえ、引き取りを行なった家具や家電は、正規の手続きを経て海外へ輸出されるのです。

また、骨董、着物、趣味の品など、価値判断が難しい物品は、当社提携の専門鑑定を依頼。お客様に大幅に現金化してお返しすることもできるようになりました。

こうした取り組みによって、以下の図のように、お客様にリサイクル・リユースできる物品を増やすことによって「処分費」としてお客様がお支払いいただく料金を大幅に削減することが可能になるのです。

2019年に入ってすぐ作業をさせていただいた遺品整理の現場（2LDKの2部屋）では、部屋数が2物件、エレベーターがなく、駐車場のアクセスが比較的離れている、という条件が重なり、お見積もり時の料金が64万円前後となりました。

しかし、徹底した処分と、全ての物品の買取査定、海外輸出も視野に入れたリユース・リサイクルを行うことで、結果として148,000円の料金削減が可能になりました。

物量が多く、しかも2物件という現場ながら、総額492,000円。一室あたり、246,000円で作業を完了させることができたのです（作業時間3日間合計24時間程度・作業のべ人数21名）

今回ご紹介している処分費用を抑える仕組みは、横浜ベスト遺品整理社がご遺品は決してゴミではないと考えているからです。

広告の裏書き一つでも、現場に残ったご遺品は全て、そこで生活されていた方の思いが詰まったものであると考えています。

こうした思いを言葉として表現するだけでなく、リサイクルやリユースという「実際のサービス」として実施できることは、これからの遺品整理にとって重要なことになっていくと考えています。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。