実家の解体に最大150万円。横浜市の制度とは？

横浜市が指定する地域の建物を解体する場合に、横浜市から解体に対して最大150万円の補助金を受けることが出来ます。

最後には、判定ができるシミュレーターをご用意しましたので、是非ご利用ください。

本当に最大150万円が補助されるのか？

横浜市からの補助金は、もちろん誰にでも支給されるわけではありません。
補助金を受け取る為には、補助金が何の為に用意されているのか理解しなくてはなりません。

「建築物不燃化推進事業補助」が正式な名称

補助金の正式名称は、横浜市の「建築物不燃化推進事業補助」と言います。
補助金についての説明は、横浜市都市整備局のサイトに以下のように書いてあります。

「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」へ

火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。

また、「重点対策地域（不燃化推進地域）」において、建築物の不燃化を推進するため、平成27年7月1日から「新たな防火規制」の導入も行っています。

横浜市建築物不燃化推進事業補助

要項による引用は、以下の通りです。

この要綱は、地震時の火災による延焼の危険性が高い地域におけるまちの不燃化を推進するため、火災による被害の軽減及び建物倒壊等による被害防止を図る事業を行う者に対し、市がこれに要する費用の一部を補助することに関し、必要な事項を定め、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

横浜市建築物不燃化推進事業補助金交付要綱

補助金申請の際に注意すべきこと

ここで注意が必要なのは、被害防止を図る事業を行う者に対し、市がこれに要する費用の一部を補助するという点です。つまり、該当する工事に対して補助金を交付していただけるわけですから、横浜市内の事業者が、事前に工事計画などを市に提出し、補助金についての承認をいただかなくてはなりません。

当然のことですが、横浜市の承認よりも前に契約したものは補助の対象にはなりません。

除却に補助金が交付される理由

住宅がとても密集している地域では、大きな地震による火災などで、燃え広がってしまったり、崩れる恐れがあります。

そこで、災害時の被害をなるべく軽くする（＝今ある建物を取り除く・火災に強い建物にする）場合には、作業を行う会社に対して横浜市が費用の一部を補助していただける、ということなんですね。

この「建築物不燃化推進事業」は、今ある建物を取り除く「除却する工事」と火災に強くする耐火性強化の2つを定めており、各150万円ずつ最大300万円の補助金を負担していただけるそうです。

今回は、主に「除却」について取り上げます。

遺品整理と同時にご実家を解体されるケースも多い：補助対象外となる家の中の残置物

横浜ベスト遺品整理社は、遺品整理の専門企業ですが、解体に携わることも多かったりします。解体の際に、お部屋の中に物があっては解体できないからです。

さらに、横浜市の補助金は、そもそも取り除くことに対しての補助金であるため、補助対象外の物が存在します。

補助対象外：実家の整理がどうしても必要になる

除却する建築物と一緒になっていることが多いが、補助の対象外になるものは、以下の通りです。

• 外構：門柱・門扉・ブロック塀・フェンス・ブロック塀土留め
• それだけで独立している物：カーポート・物置
• 庭関連：樹木・庭石・砂利・東屋・バーゴラ・井戸・土間コンクリート・タイル土間状の駐車場など
• 建物の一部ではないもの：家の中の残置物

解体を行う業者の役割は家屋の解体だけですから、私たち遺品整理会社が、家の中の物についての搬出やリサイクルといった作業を引き受けることが多いのです。

解体に伴う遺品整理については、工事期間や周辺の道路環境など、解体に伴うご実家の整理についてのノウハウがございます。補助金制度を活用するためにも、横浜市内にある土地勘を持った地元の会社に依頼すると良いでしょう。私たち横浜ベスト遺品整理社でも解体と遺品整理をワンストップでお受けできます。（横浜市補助金対象のものも含む）

横浜で解体についての補助を得るには

建物の解体について、横浜市が指定する地域の建物の解体（除却）について補助金を出していただけるというお話をさせていただきました。

最後に具体的にどのようなケースで補助金の申請が認められ、補助金をいただけるのでしょうか。

まずは、横浜市から公開されているリーフレット『建築物不燃化推進事業補助』をご覧ください。

簡単に要約しますと、昭和56年（1981年）5月31年以前に建てられたお家や、概ね30年程度（木造22年・鉄骨造34年・鉄筋コンクリート造47年）経過している建築物について、横浜市が指定する「重点対策地域」や補助対象地区で最大150万円の除却に対しての補助金を出していただける制度ということですね。

以下に注意点をまとめます。

• 補助の割合：3分の2　または　4分の3
• 補助の上限：150万円（延べ面積による上限があります）
• そのほか注意すべき要件：
  • 横浜市内の事業者に発注すること
  • 個人、自治会町内会、中小企業者が所有する家であること（宅建取引者が売買を目的にするときは対象外です）
  • 補助金の内容にふさわしいこと（地域まちづくりプラン認定地域などにおいては、その内容に適合するもの）
  • 市税の滞納がないこと

実際に手続きを行う場合には、事前に横浜市内の解体業者に対して補助金の内容を含めて相談すると良いでしょう。

まとめ：除却についてのシミュレーター

この不燃化推進事業の補助についての期間は、平成34年までを予定しているそうで、残り4年の猶予はありますが、除却と不燃化を合わせて300万円もの補助を出していただける制度のためとても人気です。

申請者が多く、横浜市が予算として計上している金額をオーバーすることも考えられます。その場合には申し込みが打ち切られる可能性があることから、お考えの方は早めにご相談になられた方が良いでしょう。

ご自身が対象となるかどうかについて、当社では横浜市で公開されている「補助対象判定フロー」を元にシュミレーターを作成しました。補助対象となるかどうかお考えの方は、ぜひ一度お試しください。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。